消費者ローンの規制を強化する貸金業法が2007年12月19日に施行され、消費者金融業界はいよいよ「再編待ったなし」となった。法律は多重債務者救済を目的に、悪質な消費者金融業者を市場から「退場」させるのが狙いだ。規制強化による貸出金利の引き下げや、グレーゾーン金利に端を発する過払い金の返還訴訟の増加などで収益を圧迫される消費者金融業者。いよいよ大手までも再編の波が及ぶのか。
■貸金業法施行で「おカネを貸す人がいなくなる」
19日に施行された貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利について、09年末をめどに出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限法（金額ごとの段階で年15～20％）と同水準とすることや、年収の3分の1を超す利用者への貸し出しが制限される（総量規制）などの規制が盛られた。
簡単に言えば、これまで貸していた人に貸せなくなったわけだ。これに加えて、利息制限法を超えて受け取っていた利息（過払い金）については、その返還を求める訴訟が相次いでいる。これらが、この1年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させている。
Yahooニュースより引用
消費者金融各社が総量規制に関して自主的な規制に乗り出したようです。こんご貸金業法は段階的に厳しくなり、多重債務者を減らすべくさまざまな法規制がかかることでしょう。
しかしこんな締め付けをして多重債務者は本当にいなくなるのでしょうか？