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信用リスク
顧客の信用状態の変化等により、貸付債権等の資産の価値が減少もしくは損失し、損失を被るリスクをいうのである。
この管理は、信用格付けに基づく客観的な信用リスクの計量化やポートフォリオのモニタリング等を通じて、信用リスクを適正な範囲に推持することにより行なっているものなのである。
企業経営においては、「リスクの極小化による利益の極大化」を図るリスク管理が不可欠である。
リスクには、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、法務リスク、事務リスク、システムリスクなどがあるが、金融業の場合、このうち信用リスクの管理が最も重要といわれるのである。
(社)全国消費生活相談員協会
略称；全相協、またはA・エース（A－ACE）、1977（昭和52）年に相談員の全国組織（任意団体）として発足、1987（昭和62）年に社団法人格を得たのである。
国民生活センターや全国自治体の約300ヵ所の「消費生活センターにおいては、年間約40万件にのぼる消費生活相談や苦情を受けているが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織のことである。
主な活動は、電話110番（クレジット110番、クレジット個人情報トラブルなど）、調査（通信販売実態調査、有料老人ホーム調査など）、公開討論会の開催、海外消費生活相談員調査団の派遣などである。
(社)全国信販協会
略称；信販協、信販大手・中堅業者で組織している業界団体である（社団法人）。
1958（昭和33）年1月設立され、業界内の懇親・利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行ない、協会として(社)日本クレジット産業協会に加入しているのである。
CＤS
（株）NTTデータが提供するクレジットカードデータの一括伝送サービスである。
主にカード会社とホスト接続している百貨店や量販店などの加盟店を対象に、カード会社への売上げデータの伝送や加盟店への無効カードのデータ伝送に利用されている。
CtoC（C2C)
インターネット上の電子商取引における消費者と消費者との間の取引を､ ｢コンシューマー･トゥ･コンシューマー｣と呼ぶ｡
質屋(しちや)
商品担保貸付を行なう業者である｡
質屋業務を営むものは世界中に古くから存在し、日本においては,現在の業務体系になってから約700年の歴史がある｡
顧客が持参した所有物(質物,通称:質草)を評価､査定して､査定金額の範囲内で、期間を定めその｢物｣を担保として預り融資する｡
期間が経過し、貸付金が返済された時点で質物を返還するのである｡
融資金の返済がない場合は、預っていた物の所有権が貸し主側に移り(質流れ)､その時点で賃借の関係は終了するのである｡
質屋を営業する場合は、 ｢質屋営業法｣に基づき各都道府県の公安委員会の許可を必要とするのである。
また､他の金融業と比べ、質物を保管する設備(蔵)が必要となることも特徴の1つである｡
実効金利
表面金利だけではなく、借り手の預金残高をも含めて計算した金利である。
実際に支払う、または受け取る金利の割合で、実質金利とも呼ぶ。
支払停止
債務者が弁済期の到来した金銭債務の全部または重要部分を､金銭の継続的な欠乏により支払えなくなったことを債権者に表示することを指す｡
支払停止があれば破産原因としての支払不能が推定される（破産法126条2項）。
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット）
1999（平成11）年成立の「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の規定により、地方公共団体のシステムとして構築された｡
全国の市区町村の住民基本台帳法をネットワ-ク化し、都道府県･指定情報処理機関（（財）地方自治情報センター。略称： LASDECが指定されている）において本人確認情報（氏名･性別･住所･生年月日･住民票コードおよびこれらの変更情報）を保有し､全国共通の本人確認を行なうことを可能とするシステムである。
全国民に11桁のコードを付け、本人確認情報をコンピュータで一元管理する。
2002（平成14年）8月5日から開始され、2003年8月からは、申請によりICカード形式の「住民基本台帳カード」が支給されるようになった。
全国どこの市町村でも自分の住民票の写しがとれるたり、恩給や共済年金などの現況届けや各種資格申請時の住民票添付が省略されるなどの利便性はあるが､一方で保護法が制定される前に実施されたこともあり､個人情報漏洩･悪用に対する対策が整っていないことによる不安や、福祉面の個人情報利用の拡大と行政の効率向上に関わる将来構想を明らかにしていないとの批判も出ている。
親権者
親権を行なう者のことである。
一般には両親（またはそのいずれか）をいい、親権とは、未成年の子に対してもっている身分上および財産上の監督・義務である。
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