し：一覧
CTT
コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション、コンピュータと電話を統合する技術である。
以下の2つの分野で利用され、1つは、企業の電話窓口「コールセンター」で利用されるのである。
例えば、通信販売の際、顧客から注文電話があった場合、その電話番号をナンバーディスプレイに自動的に表示し、電話番号によって顧客のプロフィールや取引実績を瞬時に画面に表示させることができる。
もう1つの利用は、会社の中で電話やファクス、電子メールなどをパソコンに統合するもので、「ユニファイトメッセージ｣とも呼ばれるのである｡
CCU
通信制御装置のことであり、データ伝送回線とコンピュータとをつなぐ周辺制御装置である。
C to C
インターネット上の電子商取引における消費者と消費者との間の取引を､ ｢コンシューマー･トウ･コンシューマー｣というのである｡
CWB
VISAグループとマスターカードグループの「共通無効番号通知書」のことである。
GPネット
㈱ジー･ピー･ネット、ビザ･インターナショナルおよび国内のカード会社7社が､1955（平成7)年11月に設立したカードオンラインネットワーク事業会社である｡
国内に設置されたクレジット端末(SG-T)および加盟店ホストとカード会社間の接続サービス、および加盟店へのデータ還元等の付加価値サービスを提供するのである｡
CDS
㈱NTTデータが提供するクレジットカードデータの一括伝送サービスである。
主にカード会社とホスト接続している百貨店や量販店などの加盟店を対象に、カード会社への売上げデータの伝送や加盟店への無効カードのデータ伝送に利用されているのである。
Cirrus (シーラス)
マスターカード･インタナショナルが展開する世界的ATMオンラインネットワークである。
わが国では､カード会社や銀行などが会員サービスの一環として､同社と提携しCirrusマークを表示したクレジットカードやキャッシュカードを発行しており、海外でCirrusマークのあるATMで現金を引き出すことができる。
なお､ VISAグループが所有しているネットワ-クはPLUS (プラス)ネットワークという。
JANコード
｢日本商品コード｣のこと、OCR(光学式文字読取り装置)用のソースマーキング(会社名や商品分類などをメ-カーが商品に印刷または貼りつけること)のための商品識別番号のこと、J I S規格である｡
合計13桁で､最初の2桁が国名､次の5桁がメーカー名､次の5桁がメーカー内商品番号となっているである。
この数字（桁）を太さと間隔の異なるバーコード（棒状の記号）で表現しているのである。
米国やカナダで用いられているUPCや欧州のEANと互換性がある。
シーリング
概算要求基準、各省庁が例年8月までに財務大臣に次年度予算の概算要求を行なうに際し､安易な予算要求を抑え歳出規模の膨張を防ぐ見地から､閣議了解により定められた要求の基準(概算要求基準-ceiling枠)である｡
昭和36 (1961)午度から経済･財政事情の推移等を総合的に勘案して決定されてきたが､昭和57 (1982)年度には概算要求を対前年度同額に抑えるゼロ･シーリング、さらに58年度は56年度の税収不足等厳しい財政事情を勘案して一部の例外を除き57年度予算額から5%削減した範囲内に留めるマイナス･シーりング(投資的経費は前年度同額）､59年度からは10%減(投資的経費は5%減)が導入された63 （1988）年度からは投資的経費は前年度同額に緩和されているのである。
JCFA
日本消費者金融協会、1969（昭和44）年4月、大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体である。
当時は大阪にアコム、プロミス、レイク（現GEコンシューマークレジット）の前身が集中していたため、大手中心の団体となったのである。
多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融自書』を発行しているのである。
磁気カード
磁気テープが貼ってある(または埋め込んである)クレジットカードのことである｡
Jデピット
1999（平成11）年1月に第1フェーズがスタートし、2000年3月からは大半の金融機関が参加して、本格的に運用が開始された日本版デビットカードシステムである。
「デビット（debit）」とは、「クレジット（credit）」の反対語で、本来の意味は会計用語の「借り方／貸し方」の「借り方」の方をさすが、「デビットカード」という名称は、「即時決済カード」の意味で用いられているのである。
銀行・郵便局など金融機関のキャッシュカードを加盟店でそのまま使用するもので、まさに「即時払い」で、消費者が加盟店の端末機で銀行や郵便局の口座にオンラインでアクセスし、代金相当の残高があれば、即時自動引落しになるのである。
本人確認はサインではなく、4桁の暗証番号の入力によって行ない、デビットカードの利用者側のメリットは、新たにカードを作る（新規加入手続き）必要がない、金利・手数料が不要などであり、加盟店側のメリットとしては、手数料かクレジットカードよりも安い、代金回収が早いなどである。
また、加盟店になるには、1つの金融機関または1つの情報処理センターと契約するだけで済むのである。
ただし、使用できるのは金融機関のホストコンピュータ稼働時間内のみであり、利用限度額は口座残高内、分割払いや海外使用も現状ではできない（海外での利用は、国際デビットカードサービスを行なっているVISAやマスターカードと提携している金融機関のカードを新たに発行してもらえば可能になるのである）。
磁気カード読取機
カードの磁気ストライプ情報を読み取ることができる機器、 ｢カードリーダー｣と呼ぶこともある。
Jネット
㈱日本カード・ネットワークのこと。1995（平成7）年3月に設立（JCB、アプラス、イオンクレジット、オリコ、ジャックスなどの共同出資）、信用照会端末の中継サービスの提供を1996年3月から開始したのである。
中継サービスにおいては、CAFI Sを経由する方式と経由しない方式（CC手順）の2方式を提供して、信用照会端末は独自仕様のJET－S（ジュッツ）を開発、展開しているのである。
磁気ストライプ
クレジットカードの表面に埋め込んである、細長い磁気テープのことである｡
この磁気ストライプに、カード会社名､カード会員番号、有効期限などが記憶されている。
CAT、 POS､ CD、ATMなどの端末機は磁気ストライプの中のデータを読み取り､処理を行なうのである｡
JPO
インターネットなどのネットワーク上でカード決済を行なう際、ボーナス払いや分割払いなど日本固有の立払いバリエーションを実現するためのデータ送信方法の規定である。
SETで実用化されているのである。
時効
一定期間内に権利を行使しなかった権利者の権利が消滅する期限､あるいはその制度のことである｡
時効には､一定の要件に従って他人の所有物を取得する権利が生じる｢取得時効｣と､権利が消える｢消滅時効｣とがある｡
持参払い
月賦や借金の返済金を、銀行自動引落しや振込ではなく、与信者の営業所に持参して支払うことである。
時効の中断
権利者が時効の進行を中断することである。
時効の中断については、民法147条および153条で定められているのである｡
債権回収の場合、一般には催告(返済の催促)を出せば､その時点で時効が中断すると考えられているが､催告しても6ヵ月以内に、 ①裁判上の請求､ ②和解のためにする呼出し、 ③任意出頭､ ④破産手続の参加、 ⑤差押え､ ⑥仮差押え、 ⑦仮処分、を行なわなければ、時効中断の効力は生じないと規定しているのである｡
なお､一般的な時効の中断事由としては､①裁判上の請求(訴訟を起こす、支払督促を申し立てるなど)､ ②差押え､仮差押え､仮処分､③債務者が債務を泰諾すること(一部の支払いがあった、代金を振り込んできた､支払額予を申し出た場合など)がある(民法147-156条き
自社カード
自社で与信し、発行する自社ブランドのクレジットカードのことで、プロパーカードともいうのである。
これに対し、ブランドは自社の名前を冠しているが、信販会社や銀行系クレジットカード会社などに発行業務全般を委託しているカードのことを代行カードという。
事故カード
盗難､紛失､限度オーバーの理由などで､有効性を喪失したクレジットカード｡
システム金融
悪質金融の手口の1つ、数社の社名を使い、次々と高金利で融資を行なって自転車操業状態をシステム的に作るである。
債務者は短期間で破綻するが、その間に業者は融資額の10倍以上の利益を得るのである。
具体的には、まず1社がターゲットとなる顧客（破綻状態にある零細企業、個人）をDMなどで勧誘し、少額を「10日に5割の利息」などの条件で貸し付けるのでる。
10日ごとに督促して振り込ませた後、これ以上支払えなくなったところを見計らって別の社名で営業をかけ、同じように貸し付けるのである。
これを5社から10社の社名をもって次々と行なっていくのである。
バブル経済崩壊後、銀行からの借入返済に行き詰まった零細企業や自営業者をターゲットとして始まった手口だが、最近は返済に行き詰まった多重債務者、通常の金融機関・ノンバンクから借入れできなくなった自己破産者などの個人を相手にしはじめ、被害は拡大しているのである。
Copyright(C)2006
消費者金融審査基準ガイド